応用情報技術者試験令和5年春午前問78 解説付き過去問

問題

ソフトウェア開発を、下請法の対象となる下請事業者に委託する場合、下請法に照らして、禁止されている行為はどれか。

継続的な取引が行われているので、支払条件、支払期日などを記載した書面をあらかじめ交付し、個々の発注書面にはその事項の記載を省略する。

顧客が求める仕様が確定していなかったので、発注の際に、下請事業者に仕様が未記載の書面を交付し、仕様が確定した時点では、内容を書面ではなく口頭で伝える。

顧客の都合で仕様変更の必要が生じたので、下請事業者と協議の上、発生する費用の増加分を下請代金に加算することによって仕様変更に応じてもらう。

振込手数料を下請事業者が負担する旨を発注前に書面で合意したので、親事業者が負担した実費の範囲内で振込手数料を差し引いて下請代金を支払う。

この問題は、ソフトウェア開発を下請事業者に委託する際の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」における禁止行為の理解を問うものです。特に、仕様の伝達方法が適切かどうかが重要な判断ポイントとなります。

下請法における書面の交付義務
下請法では、親事業者が下請事業者に業務を委託する際、発注時に契約内容を記載した書面を交付する義務があります。
この書面には、業務内容（仕様）や代金、納期、支払条件などの重要事項を明記する必要があります。これにより、下請事業者の取引の透明性と公正性を確保することが目的です。
仕様未記載および口頭での伝達の問題点
仕様が未記載のまま発注書を交付したり、後から口頭で仕様を伝える行為は、下請法が定める「書面交付義務」に違反する行為とされます。
これは、仕様の内容や変更点が明確に記録されず、下請事業者が不利な立場に置かれる可能性があるためです。
その他の選択肢の扱い
支払条件を記載した共通書面の事前交付、仕様変更による費用の協議による加算、振込手数料の事前合意による差引きなどは、いずれも下請法に照らして適切な対応であり、禁止行為には該当しません。

したがって、仕様が未記載の書面を交付し、後から口頭で仕様を伝える行為が、下請法で禁止されている行為です。