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次回試験日:2025年4月20日(あと1日)

応用情報技術者試験 令和5年春 午前問70 解説付き過去問

問題

企業と大学との共同研究に関する記述として、適切なものはどれか。

正解

解説

この問題は、企業と大学が共同で研究を行う際の取り決めや考え方に関する正しい理解を問うものです。特に、費用負担と研究体制に関する理解がポイントになります。

  1. 共同研究における立場の対等性
    企業と大学が行う共同研究では、たとえ研究費用を企業が全額負担した場合でも、研究の進め方や意思決定においては、大学側と企業側は対等な立場で関与することが原則です。
    大学側が一方的に企業の指示に従うという形ではなく、それぞれの専門性や視点を生かし、協力しながら研究を進めることが求められます。

  2. 研究成果の帰属と知的財産
    研究成果が特許出願される場合、「発明者」として記載されるのは、実際に発明を行った個人(大学の教職員や企業の研究者)です。大学や企業などの法人が発明者として記載されることはありません。
    なお、特許の「出願人」には法人名が記載されることがありますが、「発明者」にはならない点に注意が必要です。

  3. TLOの役割について
    TLO(Technology Licensing Organization)は、大学で生まれた技術の特許取得や企業への技術移転を支援する組織です。
    企業ニーズを受け入れるための機関ではなく、主に大学側の研究成果を実用化・商用化するための窓口としての役割を担っています。

したがって、研究費を企業が全額負担したとしても、大学の教職員と企業の研究者が対等な立場で共同研究を進めるという記述が、適切な内容です。