応用情報技術者試験 令和3年秋 午前問64 解説付き過去問
問題
A社は、社員10名を対象に、ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。
テレワーク導入後5年間の効果("テレワークで削減可能な費用"から"テレワークに必要な費用"を差し引いた額)の合計は何万円か。
〔テレワークの概要〕
〔テレワークの概要〕
- テレワーク対象者は、リモートアクセスツールを利用して、テレワーク用PCから社内システムにインターネット経由でアクセスして、フルタイムで在宅勤務を行う。
- テレワーク用PCの購入費用、リモートアクセスツールの費用、自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。
- テレワークを導入しない場合は、育児・介護理由によって、毎年1名の離職が発生する。 フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は、離職を防止できる。 離職が発生した場合は、その補充のために中途採用が必要となる。
- テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。
- 在宅勤務によって、従来、通勤に要していた時間が削減できるが、その効果は考慮しない。
正解
解説
この問題は、テレワーク導入による費用効果の計算を求めています。具体的には、テレワークで削減できる費用からテレワークに必要な費用を差し引いた額を計算することが求められています。
- テレワークによるコスト削減
テレワークの導入によって、通勤費やオフィススペースの削減、光熱費の削減が見込めます。さらに、育児や介護による離職者を防ぐことができ、その結果、新たな中途採用にかかる費用も削減できます。これらの削減費用は、5年間で大きな金額になります。 - テレワークに必要なコスト
テレワークを実施するためには、初期投資としてテレワーク用PCの購入費、リモートアクセスツールの導入費、自宅と会社間のインターネット回線費用が必要です。これらの費用は一度の支出であり、それ以降の継続的な費用は比較的小さなものです。重要なのは、初期費用としてどれだけかかるかという点です。
したがって、テレワークによるコスト削減の効果は、必要な初期投資を上回る額になるため、結果として正解は860万円です。これは、テレワークによる削減可能な費用から必要な費用を差し引いた額が最も合理的な推定になるからです。