応用情報技術者試験令和6年秋午前問79 解説付き過去問

問題

大規模なシステム開発を受注したA社では、不足する開発要員を派遣事業者であるB社からの労働者派遣によって補うことにした。 A社の行為のうち、労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。

システム開発が長期間となることが予想されるので、開発要員の派遣期間を3年とする契約を結ぶ。

派遣候補者の履歴書及び業務経歴書の提出をB社に求め、書類選考を行い、面接対象者を絞り込む。

派遣された要員が大きな作業負担を負うことが見込まれるので、B社に20代男性の派遣を求める。

派遣労働者がA社の指揮命令に対して申し立てた苦情に自社で対応せず、その処理をB社に任せる。

労働者派遣法は、派遣労働者の権利を保護し、適正な労働環境を確保することを目的とした法律である。派遣労働者を受け入れる企業は、法令に基づき適切な対応を行う必要がある。

派遣期間の制限
派遣労働者の受け入れ期間には制限があり、一般的な業務の場合、最長3年までとされている。システム開発業務は専門業務に該当し、派遣期間の制限はないが、長期契約を結ぶ場合には法律に則る必要がある。3年という契約は適法な範囲内である。
履歴書及び業務経歴書の提出要求
派遣先企業が派遣候補者の履歴書や業務経歴書を取得し、書類選考や面接を行うことは、労働者派遣法で禁止されている。派遣労働者は、雇用関係を派遣元企業と結んでいるため、派遣先企業が直接選考を行うことは認められない。
年齢や性別による派遣の指定
派遣労働者の募集や派遣依頼において、年齢や性別を条件にすることは、労働者派遣法および雇用機会均等法に違反する。特定の年齢や性別を指定することは、差別につながるため認められない。
苦情処理の対応
派遣労働者が派遣先企業での指揮命令について苦情を申し立てた場合、派遣先企業は適切に対応する義務がある。派遣元企業に全てを任せるのではなく、派遣先としての責任を果たす必要がある。

以上の点から、派遣期間を3年とする契約を結ぶことは、適切な対応である。