応用情報技術者試験令和6年秋午前問80 解説付き過去問

問題

デジタル社会形成基本法において掲げられている10項目の基本理念に含まれているものはどれか。

インターネット上での権利侵害があった場合のサービスプロバイダなどが負う責任範囲を制限し、同時に被害者が発信者情報の開示を請求できる権利を定めること

広告宣伝を目的とする電子メールの適正化のための措置を定め、電子メールの利用環境の整備を図ることにより、高度情報通信社会の健全な発展に寄与すること

全ての国民が情報通信技術の恵みを享受できる社会の実現を目指し、情報通信技術を用いた情報の活用により信頼性のある情報の自由かつ安全な流通の確保を図ること

通信販売などの取引を公正にし、購入者等が受ける損害の防止を図り、購入者等の利益を保護することにより、国民経済の健全な発展に寄与すること

デジタル社会形成基本法は、情報通信技術を活用した社会の発展を促進し、国民がその恩恵を享受できるようにすることを目的とした法律である。この法律には、デジタル社会の実現に向けた10の基本理念が掲げられている。

デジタル社会の目指す方向性
デジタル社会形成基本法では、情報通信技術を用いて、すべての国民がその恩恵を受けられる社会の実現を目指している。このため、情報の自由な流通と安全性の確保が重要な要素とされている。
基本理念の内容
この法律では、情報通信技術を活用することで、信頼性のある情報を自由かつ安全に流通させることが基本理念の一つとして掲げられている。また、国民が情報を活用できるようにすることで、社会全体の利便性向上を図ることが目的とされている。
他の選択肢との比較
- インターネット上の権利侵害や発信者情報の開示に関する内容は、プロバイダ責任制限法に関連するものであり、本法律の基本理念には含まれていない。
- 広告宣伝メールの適正化については、特定電子メール法の内容に該当するものであり、本法律とは異なる。
- 通信販売の取引の公正性に関する内容は、特定商取引法に関するものであり、本法律の基本理念には含まれていない。

これらの点を踏まえると、デジタル社会形成基本法において掲げられている基本理念に該当するのは、すべての国民が情報通信技術の恩恵を受け、信頼性のある情報の自由かつ安全な流通を確保することといえる。