応用情報技術者試験 令和3年春 午前問79 解説付き過去問

この問題は、特定電子メール法における規制の対象となる通信内容について問うものです。特定電子メール法は、不正な電子メールの送信を防ぐために定められた法律であり、特定の条件を満たす電子メールの送信を規制しています。

1. 特定電子メール法の主な対象
   特定電子メール法では、広告や宣伝を目的とした電子メールが主な規制の対象です。この法律は、受信者の同意なく広告メールを送信する行為を禁止しており、そのためには送信者の明確な表示と受信拒否の手段を設ける必要があります。
   
   
2. 国内外の送信元との関係
   海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールも、広告や宣伝を含む場合、特定電子メール法の規制の対象となります。このため、選択肢中の記述は誤りです。国境を超えるメールであっても、日本国内で受信される限り、日本の法律が適用されるのです。
   
   
3. 政治団体のメールと取引関係の通知
   政治団体が送信するメールは、その内容が選挙活動や政策の普及に関わるものであれば、特定電子メール法の規制対象外です。また、取引関係に係る通知や料金請求など、広告や宣伝を目的としない事務的な連絡は規制の対象外です。これも選択肢の記述とは異なります。
   
   
4. 携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)
   携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)も、広告や宣伝が含まれている場合には特定電子メール法の規制を受けます。SMSはその短文の性質上、特に迷惑メールとしての影響が大きいため、広告や宣伝を含むSMSの無差別な送信は厳しく規制されています。
   
   

したがって、携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)が広告又は宣伝を含む場合に規制の対象となるという記述が正解です。この選択肢が問題文の条件に適合し、特定電子メール法の規定を正確に反映しています。