応用情報技術者試験令和3年春午前問80 解説付き過去問

問題

電子署名法に関する記述のうち、適切なものはどれか。

電子署名には、電磁的記録ではなく、かつ、コンピュータ処理できないものも含まれる。

電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。

電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる。

電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。

この問題は、電子署名の法的な位置づけとその機能についての理解を問うものです。選択肢を詳しく分析することで、適切なものを選ぶことが重要です。

電子署名の定義
電子署名とは、電子的な方法で文書やデータに対する署名を行う技術です。これにより、データの送信者の認証や、データの改ざんがないことの証明が可能となります。電子署名は必ずしも物理的な印影ではなく、デジタルデータとして処理されるため、「電磁的記録ではなく、かつ、コンピュータ処理できない」ものという記述は誤りです。
電子署名の効力
日本の電子署名法は、電子署名による認証の信頼性を法的に保証しており、電子署名は物理的な押印と同様の法的効力を持ちます。これにより、電子文書も紙の文書と同等に取り扱うことが可能です。この点についての記述「電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる」は正確です。
電子署名の技術と認証業務
電子署名の技術は、公開鍵暗号技術と共通鍵暗号技術の両方が使用可能ですが、安全性の高い公開鍵暗号が一般的です。また、認証業務は政府機関だけでなく、多くの民間企業も行っています。したがって、「電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる」と「電子署名の認証業務を行うことができるのは、政府が運営する認証局に限られる」は不正確な情報です。

以上の分析から、正しい選択肢は「電子署名には、民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる」というものです。この選択肢が電子署名の法的な位置づけと効力を正確に説明しています。