応用情報技術者試験 令和3年秋 午前問80 解説付き過去問

この問題は、労働基準法に基づく36協定の特別条項適用の条件について理解を問うものです。36協定は、労働時間の延長に関する合意であり、特定の条件下でのみ適用が許されます。

1. 36協定の基本概念
   36協定とは、労使間で締結される協定で、通常の法定労働時間や法定休日の労働に対して、あらかじめ定められた範囲内での時間外労働や休日労働が許可されるものを指します。この制度は、労働者の健康保護と適正な労働条件の確保を目的としています。
   
   
2. 特別条項の適用条件
   特別条項の適用は、臨時かつ特別な事情が必要であり、具体的な事例としては、予期せぬ受注増加や特定のプロジェクトのピーク時などが考えられます。適用する際は、労働時間の延長の期間、対象となる労働者、延長する時間の上限などを明確に定め、労使が合意する必要があります。
   
   
3. 選択肢の評価
   正解となる選択肢は、商品の売上が予想を超えたために生じた臨時的な作業量増大を理由に、3か月間の期間を定めて特別条項を適用しています。この事例は、臨時的な増加に対処するために期間限定で時間外労働の拡大が許可されており、36協定の特別条項の適用条件に適合しています。他の選択肢は、慢性的な要因や期限の不明確さが問題となり、特別条項の適用基準に合致していません。
   
   

したがって、適切な事例は「商品の売上が予想を超えたことによって、製造、出荷及び顧客サービスの作業量が増大したので、期間を3か月間とし、限度時間を超えて勤務する人数や所要時間を定めて特別条項を適用した」というものです。これは、36協定の特別条項を適用するための条件に適切に適合しています。