応用情報技術者試験 令和2年秋 午前問79 解説付き過去問

この問題は、マイナンバー法における特定個人情報を取り扱う事業者が情報提供を許される具体的な条件について問うものです。

1. 特定個人情報とは
   特定個人情報とは、マイナンバー法に基づく個人番号を含む個人情報のことを指します。この情報の取扱いは厳格に規制されており、事業者は特定の法的根拠がない限り、他の事業者や第三者に対してこれを提供することはできません。
   
   
2. 特定個人情報の提供が許可されるケース
   特定個人情報の提供は、法律で明示的に許可されている場合に限られます。例えば、税務手続きのための情報提供や、法的義務の履行、公的機関による要求があった場合などがこれに該当します。問題の選択肢の中で、個人情報保護委員会が特定個人情報の取扱いについて立入検査を行い、資料の提出を求めるケースは、法的根拠に基づく正当な要求であり、事業者はこれに応じることが許可されています。
   
   
3. 他の選択肢の評価
   他の選択肢では、個人番号の提供が業務の引継ぎやシステム導入など、内部運用の便宜を図る目的で行われるケースが含まれていますが、これらはマイナンバー法に基づく正当な理由には該当しません。法律には明確に「特定個人情報の取扱いに関して、正当な理由がある場合に限り提供が可能である」と規定されており、内部の便宜のためだけの提供は禁止されています。
   
   

したがって、個人情報保護委員会による立入検査の実施時に資料提出が求められた場合に特定個人情報を提供することが許可されています。これは法的義務の一環として認められるため、正解です。