応用情報技術者試験 平成30年春 午前問80 解説付き過去問

この問題は、資金決済法に基づく仮想通貨の定義について問うものです。資金決済法では仮想通貨の特徴を具体的に規定しており、それが正確に理解されることが求められます。

1. 資金決済法での仮想通貨の定義
   資金決済法では、仮想通貨は「不特定の者に対する代金の支払いに使用できるもの」と定義されています。更に、これは電子的に記録され、移転が可能であり、法定通貨やプリペイドカードとは異なる財産的価値を持つ必要があります。この定義は仮想通貨が持つべき基本的な特性を明確に示しており、利用者にとっての機能性や金融システム内での位置付けを理解する上で重要です。
   
   
2. 他の選択肢との比較
   他の選択肢には誤解を招く情報が含まれています。例えば、金融庁の登録を受けていない外国の事業者が日本国内で法定通貨と交換することは、資金決済法の規制により許可されていません。また、仮想通貨は国際送金において銀行を介さずに送金することが可能ですし、日本国内のオンラインゲーム内でのみ流通する通貨は、仮想通貨の定義から外れます。これらの誤りを理解することは、資金決済法における仮想通貨の正しい知識を身につける上で不可欠です。
   
   

したがって、仮想通貨は「不特定の者に対する代金の支払に使用可能で、電子的に記録・移転でき、法定通貨やプリペイドカードではない財産的価値である」という特徴が正しいと定義されています。この特性を持つことが、資金決済法における仮想通貨の本質的な要件であるため、この選択肢が正解です。