応用情報技術者試験 平成30年秋 午前問36 解説付き過去問

この問題は、サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置された日本の政府機関に関する知識を問うものです。

1. サイバーセキュリティ基本法とは
   サイバーセキュリティ基本法は、2014年に制定され、国のサイバーセキュリティ政策の基本的な枠組みを定めた法律です。この法律により、国全体のサイバーセキュリティ対策の強化が図られています。
   
   
2. NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）の役割
   NISC（National Institute of Cybersecurity, 内閣サイバーセキュリティセンター）は、サイバーセキュリティ基本法に基づき内閣官房に設置された機関です。NISCは、国のサイバーセキュリティ政策の中心的な役割を担い、政府部門だけでなく、民間部門との連携も推進しています。その主な任務は、国全体のサイバーセキュリティ対策の企画・調整を行うことです。
   
   
3. 他の選択肢との比較
   IPA（情報処理推進機構）は情報セキュリティ関連の研究及び支援活動を行っていますが、内閣官房に設置されているわけではありません。JIPDEC（日本情報処理開発協会）も同様に、独立した組織として活動しています。JPCERT/CC（日本コンピュータ緊急事態対応チーム/調整センター）は、サイバー攻撃の対応を専門とする組織ですが、これも内閣官房には設置されていません。
   
   

したがって、サイバーセキュリティ基本法に基づいて内閣官房に設置された機関はNISCです。