応用情報技術者試験 令和7年春 午前問64 解説付き過去問
問題
製品Xと製品Yを販売している企業が、見積作成と提案書作成に掛かる業務時間を、それぞれ20%削減できるシステムの構築を検討している。
Activity-Based Costingを用いて、次の条件が洗い出された。
本システム構築による製品Xの見積作成と製品Xの提案書作成に関する月間総人件費削減効果は幾らか。
〔条件〕
〔条件〕
- 製品Xの見積作成に掛かる月間業務時間は、50時間
- 製品Xの提案書作成に掛かる月間業務時間は、50時間
- 製品Yの見積作成に掛かる月間業務時間は、100時間
- 製品Yの提案書作成に掛かる月間業務時間は、400時間
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる月間総人件費は、60万円
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる月間総人件費は、360万円
- 見積作成と提案書作成は、それぞれ人件費単価が異なる部門が担っている。
- 製品Xと製品Yの見積作成に掛かる人件費単価は、同じである。
- 製品Xと製品Yの提案書作成に掛かる人件費単価は、同じである。
正解
解説
この問題は、Activity-Based Costingを用いて製品Xの見積作成と提案書作成に掛かる業務時間の削減効果を評価するものです。具体的には、業務時間の削減による人件費の削減額を計算する必要があります。
- 業務時間と人件費の関連性の確認
製品Xの見積作成と提案書作成の月間業務時間はそれぞれ50時間、合計で100時間です。これに対して、見積作成と提案書作成全体の業務時間は、見積作成が150時間（50時間 + 100時間）、提案書作成が450時間（50時間 + 400時間）です。見積作成と提案書作成に掛かる月間総人件費はそれぞれ60万円と360万円であり、これを全業務時間で割ることで、それぞれの人件費単価を求めることができます。 - 人件費単価の計算と削減効果の評価
見積作成の人件費単価は、60万円 ÷ 150時間 = 4,000円/時間です。提案書作成の人件費単価は、360万円 ÷ 450時間 = 8,000円/時間です。製品Xに対する見積作成と提案書作成の業務時間はそれぞれ50時間で、20%削減すると10時間の削減となります。したがって、見積作成での削減効果は 10時間 × 4,000円/時間 = 40,000円、提案書作成での削減効果は 10時間 × 8,000円/時間 = 80,000円です。これらを合計すると、全体の削減効果は 40,000円 + 80,000円 = 120,000円となります。
したがって、製品Xの見積作成と提案書作成の業務時間削減による月間総人件費削減効果は12万円です。