応用情報技術者試験平成30年秋午前問80 解説付き過去問

問題

ユーザから請負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合、下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。

交通費などの経費については金額を明記せず、実費負担とする旨を発注書面に記載する。

下請業者に委託する業務内容は決まっているが、ユーザとの契約代金が未定なので、下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。

発注書面を交付する代わりに、下請業者の承諾を得て、必要な事項を記載した電子メールで発注を行う。

ユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので、その部分及び下請代金は別途取り決める。

この問題は、下請代金支払遅延等防止法において禁止されている行為が何かを問うものです。法律に基づいた正確な下請業者との取引が求められています。

下請代金支払遅延等防止法の目的
下請代金支払遅延等防止法は、下請業者の経済的利益を保護し、公正な取引を促進するために制定されました。この法律は、元請業者が下請業者に対して不利益となる取引条件を設けることを防ぐことを目的としています。例えば、下請代金の支払い条件は、発注時に明確に合意されるべきです。
正解選択肢の解析
正解の選択肢では、「下請業者に委託する業務内容は決まっているが、ユーザとの契約代金が未定なので、下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする」とあります。このケースでは、下請業者との間で代金の取決めを明確にしていない状態で業務委託を予定しており、これは下請代金支払遅延等防止法において禁止されている行為です。法律では、発注時に代金の支払い条件を明確にすることが義務付けられており、それを怠ることは違法行為とされます。

したがって、選択肢の中で法律に違反しているのは、「下請業者に委託する業務内容は決まっているが、ユーザとの契約代金が未定なので、下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする」です。これは下請代金の取り決めを不透明にし、下請業者の権利を侵害する可能性があるため、法律で禁止されています。